MOT/TEL導入事例：上田＆パートナーズ法律事務所 様

事業内容紹介

弁護士業。
損害賠償（士業（特に税理士）に対する損害賠償含む）、不動産案件、契約紛争、契約書作成、交通事故等の民事事件（労働事件含む）55％、離婚や相続・遺言、成年後見等といった家事事件が15％、刑事事件（逮捕された人の弁護など）15％弱、倒産案件も15％弱、対行政案件が１％弱に、その他、顧問契約関係業務を扱っています（顧問先数は、2020年8月時点で約20社）。

≪顧問先の業種(50音順・2020年8月現在)≫
空き家再生、雨漏修繕検査・工事、一般社団法人（教育）、
飲食、金型製作、求人広告、金融商品仲介、
軽貨物運送（フランチャイズ本部、フランチャイズ加盟店）、警備、建設、
司法書士、事業コンサルティング、宗教法人、税理士、
セミナー開催・研修、各種デザイン、
不動産賃貸管理、不動産仲介（売買（事業・投資）、賃貸）、有料職業紹介など

導入しようと思ったきっかけ（導入前の課題）

外出先から事務所の電話番号で電話をかけたいことも多い。

業種柄、外出先から事務所の電話番号で電話をかけたいことが比較的多くありました。
例えば、事件の相手方への電話する際には、携帯電話からかけるのが望ましくないときがあります。また、刑事事件で、逮捕された依頼者のご親族に初めて電話をする場合などは、携帯電話からだと信用されづらい上、時間帯や内容との関係もあり、詐欺電話等と間違えられる可能性もある。

このような場合、依頼者さんとしては、相手方の問題行為等を止めてもらいたく、今すぐに弁護士に電話してほしい、との要望があります。 他方、弁護士も、出来るのであれば事務所に戻らずに今すぐ電話し、事件の早期解決を目指したい。
にもかかわらず、固定電話の番号で電話したい、との理由だけで、一度事務所に戻るのに余計な時間がかってしまう。
このことが、とても歯がゆかく、何とかならないか？と思うこともよくありました。

どんな機能や内容が決め手になったか?

このような状況であったため、外出先から事務所の番号で発信できる機能に魅力を感じ、事務所を移転する際に導入しました。
もちろん、周囲に秘密が漏れない場所で電話する等の配慮は必要ですが、外出先から電話できることで、さきほどのような事態にすぐに対応でき、とても助かっています。
ランニングコストも安いので、正直なところもっと早く導入しておけばよかったと思っています。

導入後の感想、変化

スマートフォンから事務所の番号で発信できるようになり、より早期解決や関係者の負担軽減に繋げやすくなった。

例えば、先ほど話した刑事事件の場合だと、警察署で夕方に面会してから、事務所に戻ってご親族に電話して、ご親族に来ていただいてからまた警察署に出向いて親族との面会結果を伝えながら、逮捕されている依頼者から書面を取得する。その後、事務所に戻って、これらをもとに意見書を作成して、検察へ意見書を提出して、早期釈放を狙う。ここまでの業務を、一晩、正確には、前日の夕方や夜から翌朝９時前くらいまでの間で行わざるをえないことがあります。この際、MOT/TELがあると、事務所と警察署の往復を減らせ、時間等を短縮できることが多いのです。

具体的には、警察署に行った後、その帰りの足で近くに住んでいる依頼者のご親族に電話をして、適切な場所を選んで、ご親族と面談をしてしまう。その後、もう一度警察署に行って、親族との面談結果を伝えながら、逮捕されている方から書面を取得する。
ここまで終えてから、事務所に戻って書面を作成・提出する、といったやり方も（場所等の条件がそろう必要もありますが）可能になります。

もし、これを携帯電話で行おうとした場合、依頼者のご親族としては、携帯電話の番号から、夜や深夜に電話がかかってきて弁護士と名乗る者から「息子が捕まった。釈放のためにはご親族の協力が必要なので、書面作成のために今すぐ事務所に来てほしい」などと言われることになる。
この場合、ご親族としては、信用してよいのか？詐欺にあわないか？などという不安が大きいだろうと思います。

この点を少しでも和らげるために事務所に戻ってから、弁護士は事務所の電話機で電話しているのですが、これをしてしまうと、警察署と事務所の往復が、最低２度は必要になりますし、事務所に戻ってからの行動開始とならざるを得ないので、事務所と警察署が遠い場合には、その移動時間分、時間をロスすることになり、依頼者のご親族への電話がその分、深夜に向けてずれ込んでいってしまいます。
弁護士としても、「明日の朝には書面を提出したい」との要望との関係等で損をしてしまう、とも言えます。
これを防ぎ、時間短縮等ができることで、早期釈放やご親族の負担軽減にも繋がる可能性が高まっていると思え、助かっています。